再建築不可物件といえども不動産であることに変わりないため、保有する限り固定資産税・都市計画税といった税負担が発生します。

いずれ売却できたとしても、税負担を加味すると収支がマイナスになってしまう可能性もあるため、早期に手放したほうが安心です。

再建築不可物件を空き家として放置し続けると、不法投棄・不法侵入などの犯罪に巻き込まれるリスクもあります。

かといって定期的な手入れのためには維持費が必要になるため、やはり早期に売却したほうがいいでしょう。

再建築不可物件は融資が付きづらく、建築基準法や税制でも不利な面があるため、売却価格が下がりやすい傾向にあります。

放置すればするほど経年劣化によって物件価値は下落し、最終的には希望売却価格を下回るリスクもあるのです。

一定の価格で売却するためにも、再建築不可物件に精通した不動産会社に早めに相談してほうがいいでしょう。

解体したら再建築できないため、基本的にはリフォーム・リノベーションすることで物件価値を高める必要があります。

しかし再建築不可物件であることを理由に購入を敬遠する方も少なくないため、リフォーム前提の買主を探すことは簡単ではありません。

再建築不可物件は建築基準法をクリアしていないため、購入時に銀行から融資を受けづらいこともネックです。

このため現金一括払いでの取引となりますが、やはり現金取引可能な買主を見つけることは簡単ではありません。

物件価値を出すのに技術を要し、現金取引の必要があることから、再建築不可物件の売却を不動産仲介会社に依頼しても、積極的に動いてくれない可能性も高いです。

一般的な売買仲介で買主を見つけることは簡単ではないため、普通の仲介会社に依頼するといつまでも売却できない可能性もあります。